2014年5月11日(日)

抑止論は許されない

北朝鮮核実験問題で笠井氏

（写真）質問する笠井亮議員＝９日、衆院拉致特委

　日本共産党の笠井亮議員は９日の衆院拉致問題特別委員会で、北朝鮮が「抑止力」として新たな核実験に言及していることを批判し、この問題の解決のためにも日本政府が“核抑止力論”を認めず核兵器廃絶に率先して取り組むように求めました。

　北朝鮮は「核抑止力をさらに強化するための新しい形態の核実験も排除しない」（３月３０日、外務省声明）と、４回目の核実験の可能性を表明しています。

　笠井氏は、３月末の日朝政府間協議で日本側が核実験の自制を求めた際の反応について外務省に確認。下川眞樹太アジア大洋州局参事官は「詳細はさし控えたいが、従来の立場にもとづく発言があった」と述べ、北朝鮮側が姿勢を改めなかったことを示唆しました。

　笠井氏は「（北朝鮮の）最大の理論付けは核抑止論だ。核兵器の保有を居直る態度は絶対に許されない」と指摘。国際社会には▽北朝鮮を真剣な対話のテーブルにつかせる努力▽「核兵器のない世界」への具体的な行動を取りながら北朝鮮に核兵器の放棄を迫る努力―の両面が必要だと提起しました。

　岸田文雄外相は、「ご指摘のように、強いメッセージを国際社会とともに発していきたい」と答えました。

　笠井氏は、「北朝鮮が“核抑止力”といって核保有を合理化する以上、日本にもはね返ってくるという問題がある。日本自身が米国の核の傘から脱却すべきだ」と主張しました。