2014年5月12日(月)

党内調査で晴れぬ　渡辺みんな前代表巨額借金

吉田氏以外から６億円　５５００万円飲食旅費

　「全容解明には程遠い」「内部調査でも疑念は晴れない」―。みんなの党の渡辺喜美前代表が化粧品会社ＤＨＣ吉田嘉明会長から８億円を借りていた問題で、同党が４月２４日に公表した調査報告書について、新聞各紙社説も厳しく指摘しています。渡辺氏は前回衆院選があった２０１２年１２月１６日時点の資産報告書について、借入金残高を２度にわたって訂正、６億５５００万円としましたが、ナゾは深まるばかりです。(藤沢忠明)

　報告書で明らかになった新たに驚くべき事実は、ＤＨＣ会長とは別に５カ所から計６億１５００万円もの大金を借りていたことです。

　借りた時期は、１０年の参院選、１２年１２月の衆院選、１３年の参院選と、国政選挙がらみであることは、ＤＨＣ会長からの８億円と同様です。（図）

　しかし、誰から借りたのかは、「プライバシー」を理由にＡ～Ｅなどと匿名にし、「政治とカネ」をめぐる問題は不信感を増す一方です。何に使ったかも、Ｅからの６５００万円を吉田会長への返済に充てたことが明らかにされただけです。

　政治資金規正法は、おもに政治団体を規制対象としており、政治家個人の借入金については、報告を求めていません。しかし、政治資金や選挙運動資金として、実際に使ったならば、しかるべき報告をするのが公党の代表として当たり前のことです。

　渡辺氏には、吉田会長からの８億円と同様、巨額借入金が、選挙のたびに同党が党勢を拡大してきたことと関係がないのか、何に使ったのか、重大な説明責任があります。

　みんなの党の報告書で、もう一つ注目されるのは、吉田会長からの８億円のうち、大半は吉田氏への返済と渡辺氏の妻の口座で管理され、残額約９０００万円のうち、渡辺氏は約５５００万円を飲食会合費や旅費宿泊費などに充てたと説明したこと。しかも、カードの利用明細の開示を一部拒んだため、すべての使い道が解明できなかったことです。

　渡辺氏は、これらの支出をこれまで「党勢拡大のため」と説明してきました。そうだとすれば、文字どおり、党の政治資金であり、政治資金規正法の不記載に相当するのは当然です。

　「個人的な支出だから収支報告書に記載しないでいい」ということが横行すれば、「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」という規正法の趣旨、目的に反することになります。

　浅尾慶一郎代表は会見で「資金の流れは解明できた」とのべ、疑惑解明にフタをしようとしていますが、年間、２０億円もの政党助成金＝国民の税金を受け取っている政党として、説明責任を果たしたことにはなりません。