2014年5月15日(木)
TPP交渉即時撤退を
紙議員 牛肉などの「合意」批判
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日本共産党の紙智子議員は13日の参院農林水産委員会で、環太平洋連携協定(TPP)をめぐる日米協議で牛肉などの関税引き下げで合意したとされる問題について、重要農産物を関税撤廃・削減の対象から除外するとした国会決議に反すると批判し、交渉からの即時撤退を求めました。
紙氏は、先月合意した日豪の経済連携協定(EPA)で畜産物の関税が削減されたことを受けて、北海道では「激震が走り生産者は意気消沈」「畜産の生産基盤は音を立てて崩れ始めている」と報道され不安が広がっていることを紹介。アメリカ側がその日豪EPAをはるかに上回る自由化水準を狙っていることを告発し、「日本の畜産酪農が崩壊の危機を迎えることは必至」と指摘しました。紙氏はまた、主食用のコメについてもアメリカ枠を設けて無関税で輸入することが取りざたされていることに言及し、「国会決議に明記されているTPPからの撤退を真剣に検討する時期だ」と強調しました。
林芳正農水相は「日米間で合意したことはない」「国会決議を踏まえて交渉をすすめる」と答えました。