2014年5月16日(金)

安保法制懇報告　首相会見

ごまかし・混迷際立つ

　安倍晋三首相は１５日の記者会見で、安保法制懇から「二つの考え方をいただいた」と発言しました。集団的自衛権行使の包括容認や無制限の国連集団安全保障活動への参加を許す「考え方」は、「これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しない」とする一方、「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき限定的に集団的自衛権を行使することは許される」とする「考え方」については「従来の政府の基本的な立場を踏まえたもの」だとして、「研究を進め」、憲法解釈の変更を協議､決定していくとしました｡

欺瞞重ねる

　これまでの政府の憲法解釈は、包括的であれ限定的であれ、自国に対する攻撃がないのに他国防衛のために武力行使する「集団的自衛権の行使」は許されないとしてきました。「限定」容認論が「これまでの政府の基本的立場を踏まえる」というのは、あたかも自分が抑制的な立場に身を置くかのように見せるごまかしです。しかも「限定」容認論は、実際には「限定」でもなんでもありません。安倍首相自身が「我が国の安全に重大な影響を及ぼす」かどうかの判断をして権限発動するものです。憲法の中身を安倍首相が決めるというのは、立憲主義から完全に逆立ちした構造です。

　安倍首相はこれまでの政府の憲法解釈見直しの動きについて、「『日本が再び戦争をする国になる』という誤解がある。日本国憲法が掲げる平和主義はこれからも守り抜いていく」などと述べました。戦力不保持を定めた憲法第９条２項のもとで、それが禁じた集団的自衛権行使に道を開くこと自体が、日本国憲法の平和主義を破壊する道です。安倍首相はそれを国民の意思を問うことなく強行しようとしているのであり、はなはだしい欺瞞（ぎまん）です。

矛盾に直面

　ごまかしが明白となり、論理破綻が深まる解釈改憲路線は、実際上も大きな矛盾を示し始めています。

　安倍首相はこの日の会見で、「研究を進める」「内閣法制局の意見も踏まえつつ、政府としての検討を進めるとともに、与党協議に入る」と述べただけでした。もともと、安保法制懇の報告書が出されると同時に、政府の解釈改憲について「原案」を示し、それが与党協議の「たたき台」になるとされてきました。それがこの間、「政府方針」「基本的考え方」「基本的方向性」などと言い換えられてきました。

　国民世論との激しい矛盾、法的論理の破綻が､政府･与党内､自公両党協議に反映しています｡まさに､｢基本的考え方｣｢基本的方向性｣で簡単に一致・合意ができない混迷の表れです。

　メンバー全員が集団的自衛権行使容認の私的諮問機関ならば威勢の良い議論を続けられるかもしれません。しかし、民主主義の根本が問われる憲法の改変を閣議決定だけで強行するやり方は、まともな現実政治としてやすやすと通用するものではありません。　　（中祖寅一)