具体的な行動が必要

外相ら笠井氏に

（写真）質問する笠井亮議員＝９日、衆院拉致特委

　日本共産党の笠井亮議員は９日の衆院拉致問題特別委員会で、３月末に１年４カ月ぶりに行われた日朝政府間協議について政府の認識をただしました。岸田文雄外相と古屋圭司拉致問題担当相はともに「協議再開を評価する」とし、今後の協議では具体的な行動を引き出すことが求められるとしました。

　笠井氏は、北朝鮮による拉致問題の調査のあり方について６年前の日朝実務者協議で▽生存者を発見し帰国させるための全面的な調査▽権限を与えられた北朝鮮の調査委員会が迅速に行う―などが確認されているとし、「これまでの議論や確認事項を踏まえ、協議で問題提起していくのか」と質問しました。

　岸田外相は「（北朝鮮と）これまでのやりとりを確認し、わが国の立場も説明した上で、協議継続で一致した」とし、交渉を進める意向を示しました。

　笠井氏は、それぞれの被害者の実情や家族の年齢構成に見合った柔軟な支援の必要性を強調し、新たな支援策を超党派で講じるため力を尽くすと表明しました。