2014年5月22日(木)
「国が責任持つべき」
米の需給と価格安定 紙氏が主張
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日本共産党の紙智子参院議員は20日の農林水産委員会で、生産者米価が下落するなか「国が米の需給と価格の安定に責任をもつべきだ」と主張しました。
紙氏は、民間の「米穀安定供給確保支援機構」が2013年産米を約35万トン買い入れたことを指摘し、政府も過剰米対策に乗り出すように要求しました。
林芳正農林水産相は「価格は民間の取引で決定される」と価格対策を行わないとの姿勢に終始しました。
紙氏は、米国でも市場価格が保証価格を下回る場合に補塡(ほてん)する制度があることを示し、「再生産できる農産物価格でこそ経営を続けられる」と述べ、政府が米の需給と価格に責任を果たすよう強く求めました。
紙氏はまた、「政府の『農政改革』やTPP交渉が米価下落をあおっている」と追及。ローソンの新浪剛史会長が「米価はもっと下げなければならない」と生産調整廃止を主張し、政府が国民的な議論もせずにこれを受け入れたことを批判しました。