2014年5月25日(日)

ＰＫＯ任務で武器使用

集団的自衛権など３分野・１５事例判明

　集団的自衛権の行使容認など、政府が自民、公明両党に対して非公式に提示した３分野・１５の個別事例の内容（表）が２４日までに分かりました。２７日の与党協議で正式に提示します。

　このうち、ＰＫＯ（国連平和維持活動）では、「任務遂行のための武器使用」や同じＰＫＯに参加する他国部隊が攻撃された際の「駆けつけ警護」を提示する考え。これまで政府は自衛隊の海外派兵を進める一方、憲法上、海外での武力行使ができないことから、武器使用は原則として自己防護に限定していました。自衛隊が海外で戦闘作戦に参加する一歩になりかねません。

　集団的自衛権では、自衛隊が米艦を防護するケースについて、首相が１５日の記者会見で例示した「邦人輸送中」の場合に加え、新たに、(1)米艦が武力攻撃を受けている(2)近隣有事で近隣国が弾道ミサイルの発射準備に入った(3)米本土が武力攻撃を受け、米艦が日本近隣で作戦を行う―ケースも追加しました。

　首相は「国民の命と暮らしを守る」ために、集団的自衛権を「限定的」に行使すると述べていましたが、追加された事例は日米同盟に直結するものばかり。今後、行使される範囲が際限なく広がるおそれがあります。

　「グレーゾーン事態」（武力攻撃にいたらない侵害）では、「離島に外国の武装集団が不法上陸した場合の対処」など３事例を提示。中国などの武装集団が沖縄・尖閣諸島を占領し、これを自衛隊が排除すると言ったケースを想定しています。