2014年5月26日(月)

民間から国の部局へ　「天上がり」４２１３人過去最高

行政の中立性に懸念

銀行→検査局■証券→証券監視委

　「民間」から国の部局へ職員が就職・出向する「天上がり」が、２０１３年８月１５日現在、前年より４６人増えて過去最高の４２１３人になっていたことが、２５日までに人事院の発表資料でわかりました。このなかには、企業への許認可権限や検査などを行う部署も含まれており、行政の中立性が疑われるケースも目立っています。

　民間企業から国への職員の受け入れの透明性を確保することを目的として、１９９９年以来、毎年公表しているもの。「民間」には、企業だけでなく、弁護士・公認会計士や大学教授、公益法人なども含んでいます。

　受け入れ状況の内訳は、「一定期間」が３１５３人で、期間を限っていないのが１０６０人。民間企業から「一定期間」の「天上がり」は、７５７企業の１５２０人（前年比６６企業、１６０人増）で、全体の３６・１％を占めています。

　企業からの「天上がり」状況を省庁別にみると、経済産業省が４０６人ともっとも多く、国土交通省１７７人、環境省１５７人、内閣官房の１５０人などと続きます。

　１１４人が天上がりしている金融庁では、検査局に４４人。金融機関の財務や業務の適正さを検査する部署ですが、三菱東京ＵＦＪ銀行（１０人）、三井住友銀行、みずほ銀行（各６人）と、３大メガバンクで半数を占めています。このほか、みずほ信託銀行、北洋銀行、グレディ・アグリコル銀行なども各１人。

　証券市場などでの取引の公正を確保するため、証券会社の検査や証券にかかわる事件を調査する同庁の証券取引等監視委員会にも２７人。みずほ証券、日興アセットマネジメント、ばんせい投信投資顧問、マッコーリーキャピタル証券、ＢＮＰパリバ証券（各１人）のほか、三菱東京ＵＦＪ銀行（４人）、三井住友銀行（２人）なども。