2014年5月27日(火)

諫早干拓　開門義務免れない

参院決算委で仁比氏

（写真）質問する仁比聡平議員＝26日、参院決算委

　日本共産党の仁比聡平議員は２６日の参院決算委員会で、国営諫早湾干拓事業潮受け堤防排水門（長崎県諫早市）の開門義務を国は免れないと指摘し、漁業者や干拓営農者といった利害関係者による協議を国が提起し、それぞれの要求や提案に耳を傾けるように求めました。同事業をめぐっては、福岡高裁の確定判決が２０１３年１２月までに開門するように命じました。しかし、開門の差し止めを求める干拓営農者らの訴えを認めた長崎地裁決定（１３年１１月）を理由に、国は期限を過ぎても開門していません。

　仁比氏は、国も確定判決の効力を奪おうと裁判を起こしていることに触れ、「どう争っても確定した国の開門義務が消滅することはない」と追及。谷垣禎一法相は「再審がない限り、既判力は消滅しない」と認めました。

　仁比氏は、事態の解決のためには「利害関係者が協議のテーブルにつくことが何より大事だ」と指摘。確定判決の権利者である有明漁民の意思を踏まえつつ、営農者の要求などをどうすれば解決できるのかという協議のテーマを国が責任を持って示すべきだと主張し、国交、農水、財務、環境の各大臣に認識を問いました。

　菅義偉官房長官は、「裁判で相反する結果が出るなかで、国として対応するのは極めて厳しい。関係省庁から話を聞いているが、いい知恵が見いだせない」と答弁。仁比氏は「だからこそ、いい知恵をみんなで考えるべきだ」と重ねて求めました。