2014年5月28日(水)
内部告発と検査強化
大門氏 食材偽装防止に必要
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日本共産党の大門実紀史議員は23日の参院消費者問題特別委員会で、審議中の景品表示法改正案のきっかけとなった食材偽装問題の防止策として内部告発の保証や立ち入り検査の強化を求めました。
昨年来、ホテルやレストラン、百貨店で発覚した食材偽装について大門氏は「うっかりとか、理解不足だった」という言い訳は通用せず、客をだますつもりで行った「確信犯」であり、踏み込んだ対策が必要だと強調しました。
防止策をすすめるために、労働者が法令違反の事実を行政機関やマスコミに通報する公益通報制度を機能させるとともに、立ち入り検査を担う農水省が実施している「食品110番」の体制を強めることが求められると述べました。
森まさこ消費者・食品安全担当相は「消費者庁として農水省とも密接に連絡をとりながら有効な施策を講じていきたい」と答えました。