2014年5月29日(木)

“二つの歯止め”残すといわず「海外で戦争する国づくり」明瞭に

集団的自衛権行使容認　志位委員長が質問後会見

　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、衆院予算委員会での質問を受けて記者会見し、「集団的自衛権行使容認の核心部分が、『海外で武力行使しない』『戦闘地域にはいかない』という憲法上の『歯止め』を外し、文字通り『海外で戦争する国づくり』にあるということが明瞭になった」と述べました。

　志位氏は、“二つの歯止め”を残すのかとの追及に、安倍晋三首相が、「残す」とは言わなかったと強調。「『武力行使を目的とした活動はやらない』と繰り返したが、これは『武力行使をやらない』ということとはまったく違う」と指摘しました。

　とくに、兵站（へいたん）活動・後方支援について、「戦闘地域ではやらない」という「歯止め」を最後まで「残す」とは言わなかったことを指摘。「逆に首相は、『後方支援』については、『戦闘地域』『非戦闘地域』という概念も含めて検討すると述べた。自衛隊の活動範囲を広げる方向で検討することであり、結局、『戦闘地域』に行くことがはっきりした」と強調しました。

　記者から「法律や首相の判断が『歯止め』になるのか」と問われた志位氏は、「ならない。時の政権党が多数を持っているのだから、法律はいくらでも作ることができ、首相の判断にいたっては、歯止めというのもおこがましい。『海外で武力行使してはならない』という憲法上の『歯止め』をはずしてしまうわけだから、残る『歯止め』はなく、『歯止め』なしが明瞭となった」と答えました。