2014年6月3日(火)

機雷除去は戦闘行為

衆院安保・外務連合審査　赤嶺氏が批判

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝２日、衆院安保外務連合審査

　日本共産党の赤嶺政賢議員は２日の衆院安保・外務両委員会の連合審査で、集団的自衛権の行使容認に向けて政府が与党に示した海上交通路（シーレーン）上の機雷除去の事例について、機雷敷設国に対する戦闘行為そのものだと批判しました。

　赤嶺氏は、これまで政府が「武力攻撃の一環として敷設されている機雷の除去は、敷設国に対する戦闘行動と考えられ、憲法で禁止される武力行使に当たる」と答弁してきたことを指摘。安倍晋三首相が「武力行使を目的として戦闘行為に参加しない」と言明しながら、機雷掃海を検討するのは「整合性がない」と批判しました。

　山崎和之国家安全保障局審議官は、過去の政府答弁との関係について言及することなく、「国民の生活と安全を守る観点から何ができるかを考えていく」と述べるにとどまりました。

　赤嶺氏は、政府の示した同事例がイランによるホルムズ海峡封鎖と、日本への原油供給の途絶が念頭に置かれていることに言及。必要なことは原油の備蓄や同海峡を迂回（うかい）するパイプラインからの確保、エネルギー供給源の分散化などの代替措置であり、「自衛権発動の対象になる問題ではない」と強調しました。

　この問題で最も緊張が高まった２０１２年前後、外務省はイラン側に原油供給が途絶えないよう働きかけを続け、経産省は国家備蓄の放出などを検討していたと説明しました。