2014年6月8日(日)

集団的自衛権容認　今国会中閣議決定へ動き

解釈改憲へ与党協議が加速

　集団的自衛権行使容認に向け、安倍晋三首相や政府・自民党幹部が今国会中の閣議決定に向けて動きを強め、与党協議の雰囲気が一変しています。

　安倍首相は６日午後（日本時間同日夜）、ローマ市内で記者団に、集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議について「歴史の評価に耐えうる決断をできると信じている」と強調。「国民の生命と暮らしに責任を持つ与党として、決めるべきときに決めていくべきだ」と語りました。

　安倍首相は５月１５日の記者会見では「今後のスケジュールについては期限ありきではない」と明言していました。

　与党協議で自民党は５月２７日の第２回協議以降、ペースアップを公明党に要求。先週は３日に続き６日にも開き、時間も１時間半に延ばしました。首相の意向を受けて高村正彦座長・自民党副総裁はじめ自民党幹部からは「今国会中の閣議決定を」という声が強まっています。

　６日の与党協議では高村座長が政府に対し、集団的自衛権行使容認の閣議決定の文案を「いつでも出せるように」と指示しました。自民党は今週も複数回の協議開催を強く求めています。

　また、日本維新の会の橋下徹共同代表、みんなの党の浅尾慶一郎代表は７日のテレビ番組で、集団的自衛権行使の容認に積極的に協力する姿勢をそろって表明。安倍首相は外遊先の記者会見で、維新やみんなの協力を呼びかけていました。