経団連の献金復活

政治を金で買う悪弊をやめよ

　榊原定征（さだゆき）東レ会長が新しく会長に就任した財界団体トップの経団連（日本経済団体連合会）が、企業献金への関与を復活・強化する方向で検討中です。

　主権者ではなく、選挙権を持たない企業が自民党などに献金するのは、文字通り「金の力」で政治を左右するためです。企業は営利が目的であり、献金で政治がゆがめられれば文字通り贈収賄事件にもつながる犯罪行為です。逆に献金してももうけが増えなければ、経営者は株主から背任罪で訴えられかねません。献金拡大は“百害あって一利なし”で、政治をゆがめる企てはやめるべきです。

法人税減税や再稼働求め

　かつては「財界の総本山」と呼ばれた経団連があっせんし、業界団体ごとに事実上企業規模に応じて割り振られていた企業献金は、その後の度重なる金権腐敗事件の中で「政治を金で買う」と批判をあび、経団連も献金のあっせんを中止するなどの対応を余儀なくされてきました。経団連が「政策評価」と称して政党ごとの通信簿をつくり、その評価に応じて企業が献金するというやり方がとられたこともありましたが、民主党政権下でそれも中止、自民党政権が復活したあと、昨年から「政策評価」の復活が検討されてきました。

　経団連が関わる企業献金は減少傾向といわれますが、経団連を通じない献金もあり、自民党などの政党が企業献金と税金で賄われる政党助成金の“二つの財布”を持つ実態は変わっていません。

　新しく経団連会長に就任した榊原氏は企業献金への経団連の関与を強化するため、「年内に方向性を出したい」と繰り返しています。経団連は前任の米倉弘昌氏が会長時代、政権に復帰した安倍晋三首相との「不協和音」が伝えられたこともあり、榊原氏が会長就任と同時に献金関与の復活を繰り返しているのは、政権との関係を考えてのことなのは明らかです。

　榊原経団連が献金への関与を復活し政権との関係を強化してねらっているのは、法人税の減税や、原発の再稼働、「規制改革」など、国民から批判される政策をなんとしても安倍政権に実行させることです。経団連が今回の総会で決めた今年度の事業方針には、国税と地方税を合わせ現在３６％程度の法人実効税率を２５％程度へ引き下げる、原発の再稼働プロセスを「可能な限り」加速する、雇用などの「規制緩和」、消費税率１０％への着実な引き上げなど、まさに財界・大企業の身勝手な要求が盛りだくさんです。

　国民の反対にもかかわらずこうした政策が実現されるとすれば、企業献金が政治をゆがめるものでしかないことがいよいよ明白になります。