2014年6月10日(火)

機雷掃海は武力行使そのもの

参院決算委　井上議員が追及

　日本共産党の井上哲士議員は９日の参院決算委員会で、集団的自衛権行使容認に関して、安倍晋三首相が「武力行使を目的として戦闘行為に参加することは検討しない」と述べる一方で、政府が示した事例の一つに武力行使そのものの機雷掃海活動が入っている矛盾点を指摘しました。機雷掃海はイラン沖のホルムズ海峡が想定されています。

　井上氏が機雷掃海に関する従来の解釈をただしたのにたいし、横畠裕介内閣法制局長官は、「武力行使の一環として敷設されている機雷の除去は、一般に武力行使と解される」と明言。しかし、安倍首相は「空爆や敵地に攻め込むこととは違う」と機雷掃海を合理化しました。

　「機雷掃海が一般的な武力行使にあたるか与党で検討中だ」と繰り返す首相。井上氏は「従来は武力行使とされてきた活動を、今後は『武力行使ではない』と解釈を変えるというだけのことだ」と強調。「相手国からの攻撃に応戦し、戦争になる。『日本が再び戦争する国になるというのは誤解だ』という首相の弁明は成り立たない」と批判しました。

　日本政府は､イランとの国交を断絶している米国とは一線を画し､独自の外交努力で友好関係を維持してきました｡岸田文雄外相はこのことを認め､｢引き続き伝統的な友好関係にもとづき､(核問題の解決にむけて)イランに働きかけていきたい｣と答えました｡

　井上氏は､｢安倍政権には､機雷掃海という形でイランを想定した軍事的備えしかない｡日本国憲法の下で営々として築いてきた中東での信頼を失うことになる｣と指摘しました｡