2014年6月13日(金)

実情調査していない

建設分野外国人　仁比氏に国交省

（写真）質問する仁比聡平議員＝10日、参院法務委

　参院法務委員会は１０日、「高度」外国人労働者の受け入れ拡大を前提に新たな在留資格を創設する出入国管理法等の改定案を可決しました。日本共産党は反対しました。

　採決に先立つ質疑で日本共産党の仁比聡平議員は、建設分野での外国人材活用について質問。現行の外国人技能実習制度では、深刻な人権侵害や失踪が相次ぐなど管理体制が不十分になっていると指摘し、実習生が建設分野でどのような活動をしているかについて「実情をつかんでいないのではないか」とただしました。

　国土交通省の吉田光市建設流通政策審議官は「調査・把握は現時点では行っていない」と答弁。仁比氏は「実態もつかまず、現行制度を上回る適正な管理体制などできるはずがない」と批判しました。

　入管法改定案について仁比氏は、「高度人材」といいながら最低年収基準を引き下げ、分野によっては年収要件を撤廃した理由についてただしました。

　谷垣禎一法相は「（中小企業など）より広範囲の企業で活躍できるようにするため」「若手の研究者の平均年収は高くない」と述べ、正当化しました。

　仁比氏は反対討論で▽受け入れの条件となる「高度人材ポイント制」認定者の年収や役職・業務内容が高い水準でなく、賃金引き下げや労働条件の悪化につながりかねない▽個人識別情報として指紋情報を蓄積することは、プライバシー侵害のおそれがある―との問題点を示しました。