2014年6月15日(日)

「戦争する国」阻止へ

非核政府の会　総会で訴え採択

（写真）日本政府に被爆国の役割を果たさせよう、と討論した非核の政府を求める会の全国総会＝14日、東京都内

　非核の政府を求める会は１４日、東京都内で第２９回全国総会を開きました。核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれる被爆７０年の２０１５年に向け、核兵器廃絶を求める力強い国際世論が、核保有国を包囲している情勢であることを確認。日本政府が被爆国としてふさわしい役割を果たすよう迫る運動を強化する議案を採択しました。

　常任世話人を代表して､高橋信一氏(全労連副議長）が提案に立ちました｡米国の｢核抑止力」論に立つ日本政府は、国際社会から孤立する核保有国に助け船を出していると批判。集団的自衛権の行使容認など、安倍政権が危険な核兵器政策と一体に進める「戦争する国」づくりを阻止しようと呼びかけました。

　藤田俊彦常任世話人（前長崎総合科学大学教授）と笠井亮常任世話人（日本共産党衆院議員）が補強報告。藤田氏は、４月に開かれたＮＰＴ再検討会議第３回準備委員会で、圧倒的多数の国が核兵器禁止条約の交渉開始を迫った意義を語りました。

　笠井氏は、極限状況での核兵器使用を容認する岸田文雄外相の発言を批判。集団的自衛権行使容認で、「核兵器使用戦略」を掲げる米国と一緒に戦争する国になれば、核戦争に巻き込まれる危険があるとのべました。

　小澤隆一常任世話人（東京慈恵会医科大学教授）が、非核三原則の法制化を求める運動を提案。討論では１７人が発言しました。

　「『戦争する国』づくり許さず、核兵器廃絶、非核の日本を求める共同大きく」と題する訴えを採択。松井一実広島市長や田上富久長崎市長らがメッセージを寄せました。