2014年6月19日(木)

地域自然資産区域法案が可決

市田氏反対国の責任放棄

（写真）質問する市田忠義議員＝17日、参院環境委

　参院環境委員会は１７日、厳しい規制によって保護されている自然公園等を一般財団法人等が利用可能にする「地域自然資産区域法案」を賛成多数で可決しました。日本共産党は「一般社団法人等によるトラスト活動や利用者負担による自然公園等の貴重な自然環境の利活用を促進させることは、自然公園等に対する国の責任を放棄するものであり、自然環境の保全とは相いれない」（日本共産党の市田忠義議員の討論）として反対しました。

　市田氏は、収益事業が多く占める一般財団法人をトラスト活動や地域計画を策定する協議会に参加させることは「地域活性化と称して、貴重な自然を破壊し、利用促進することになる」と指摘。「地域計画さえ策定してしまえば、その後の事業をチェックする規定がない。貴重な自然環境を守る保証はない」と批判しました。石原伸晃環境大臣は「法は自発的な取り組みの促進法」と、規定がないことや国の責任については触れませんでした。

　市田氏は、国にすぐれた自然環境を維持・管理する責任を果たすよう求めました。