2014年6月20日(金)
地域ブランドに悪影響
紙議員 TPP撤退求める
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農林水産物などの地域ブランド表示を保護・育成する「地理的表示法案」が18日の参院本会議で日本共産党など賛成多数で可決・成立しました。日本共産党の紙智子議員は17日の参院農林水産委員会で、同法案に賛成したうえで、環太平洋連携協定(TPP)交渉の知的所有権分野で米国に近い制度が導入されれば、同法案は修正など深刻な影響を受けるとしてTPPからの撤退を求めました。
紙氏は、地理的表示は「知的所有権の分野でTPPやEUとの経済連携協定(EPA)交渉に関わる」と指摘。地理的表示に近い制度を持つEUと違い、米国は地理的表示の保護を目的とした制度はなく商標登録を基本にしていると示しました。
その上で、仏ノルマンディー地方のチーズ「カマンベール・ドゥ・ノルマンディ」は今法案で保護対象になり得るが、米国は保護しないと紹介。TPP交渉でも米国は地理的表示の保護に否定的だと指摘しました。
林芳正農水相は「交渉がどうなるかにも関わるが、今回の制度をもとに適切に対応したい」と答弁しました。
紙氏は、EUが地理的表示の保護を「日本とのEPA交渉で最も重視するものの一つ」(ザイミス通商部長)とすることを紹介し、TPPで制度変更を迫られればEUとの関係にも影響を与えると述べました。