たたかい強めて

解釈改憲の閣議決定許さない

　集団的自衛権行使容認の閣議決定の強行に安倍晋三首相が異常な執念を見せるなか、通常国会が２０日事実上閉幕しました。安倍内閣と自民・公明の与党は、閣議決定の案文をもとに国会閉幕後も協議を続け、７月６日から安倍首相がオーストラリアなどへ出かける前にも、閣議決定を強行しようとしています。立憲主義を踏みにじって憲法解釈を変えるだけで戦争を放棄した９条を破壊し、日本を再び「戦争する国」に変える集団的自衛権行使の危険性は明らかです。解釈改憲の閣議決定を許さない、国会閉幕後のたたかいがいよいよ重要です。

やり方にも内容にも批判

　安倍政権がねらってきた集団的自衛権行使の閣議決定が会期中に実現できなかったのは、解釈の変更だけで憲法を踏みにじるという乱暴なやり方でも、アメリカの戦争のために日本が武力を行使し国民の血を戦場で流すことになる危険な内容でも、国民の批判が急速に広がり、政府や与党もそれを無視できなかったからです。

　歴代政府が長年にわたって、戦争を放棄した憲法９条に照らし「行使できない」としてきたのに、閣議決定で憲法解釈を変えるだけで行使を容認しようというやり方が、国民多数に支持されるものでないのは明らかです。最新のＮＨＫの世論調査（９日）でも、憲法解釈の変更で集団的自衛権を行使することに「反対」が３３％と、「賛成」の２２％の１・５倍にのぼっています（「どちらともいえない」が４０％）。時の政権が勝手に憲法解釈を変えるのは、憲法で権力を縛る立憲主義を踏みにじるものです。そんなやり方を許せばいまは憲法で禁止する「苦役」にあたると否定されている徴兵制でさえ解釈変更で強行されかねません。

　何とか解釈改憲の閣議決定を強行しようと安倍内閣と自民・公明の与党は「密室協議」を繰り返してきましたが、そこでも集団的自衛権行使の口実は破綻を続けています。安倍首相は最初、集団的自衛権などの行使が必要な具体的な「事例」を持ち出してきましたが、アメリカ軍の艦船を使って日本人を避難させるなど、ありえない想定に批判が集中しました。

　政府・自民党は、日本が攻撃されなくても、外国が攻撃され日本の存立が脅かされる「おそれ」がある場合は武力の行使ができるという要件を持ち出してきましたが、これでは政府の恣意（しい）的な判断でどこまでも拡大されかねません。公明党も簡単に同意できないでいます。

　２０日の与党協議で自民党は、ペルシャ湾での機雷掃海は日本が多国籍軍に組み込まれた場合も実行できるようにすると言い出しました。機雷掃海は武力行使です。政府・与党はすでに「戦闘地域」での後方支援を可能にしようとしていますが、多国籍軍に組み込まれた武力行使まで認めることになれば、文字通り日本が「殺し殺される」国になります。