2014年6月25日(水)

命・暮らしより大企業の利益

安倍政権　「骨太方針」「新成長戦略」決定

医療費抑制　年金支給先送りも

　安倍晋三内閣は２４日、「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」（「骨太の方針」）と「日本再興戦略改訂」（新成長戦略）を閣議決定しました｡大企業の｢稼ぐ力｣を強化するために法人実効税率の２割台への引き下げに着手する一方、財源対策の一環として社会保障費削減を進める露骨な姿勢があらわれています。

　両文書はともに来年度から法人実効税率を引き下げることを明記しました。現在約３５％の法人実効税率を数年で「２０％台まで引き下げることを目指す」としています。

　一方で来年１０月に消費税率の１０％への引き上げを狙います｡2014年中に｢判断を行う」としています。

　社会保障は「『自然増』も含め聖域なく見直し、徹底的に効率化」（「骨太の方針」）するとして、小泉内閣時代の「毎年２２００億円の自然増抑制」路線復活を宣言。都道府県ごとの「医療支出目標」を導入して厳しく抑制します。年金の給付額を自動的に削減する仕組みを「着実に実施する」としたほか、支給開始年齢の引き上げなどを「検討する」としました。

　新成長戦略は雇用分野で労働時間規制を取り払い、「残業代ゼロ」となる「『新たな労働時間制度』を創設する」ことや「裁量労働制の新たな枠組みの構築」などを明記。

　農業分野では、農協についてはＪＡ全中を「自律的新制度」に移行するとして解体を図る方向が盛り込まれました。農業生産法人の要件が緩和され、農外の営利企業も農地を所有できるようにします。耕作者が農地を保有する原則に風穴を開け、企業が農地をもうけの対象にする道を開きます。

　配偶者控除の廃止・縮小など増税の口実に「女性が輝く社会」を持ち出しています。

　両文書は「原子力発電所の再稼働を進める」ために、「国も前面」に立つと宣言。また、インフラ輸出の一環として、原発輸出も狙います。

　成長戦略は公的年金の株式運用拡大を盛り込みました。国民の財産を危険にさらすものです。また、リニア中央新幹線など、高速交通ネットワークの早期整備を盛り込みました。

山下書記局長が談話

　安倍内閣が閣議決定した「骨太の方針」と新成長戦略について日本共産党の山下芳生書記局長は２４日、談話を発表しました。　（談話全文）

　山下氏は、法人税減税や公的年金資金の株式市場への投入などが中心で、「国民の暮らしや日本経済の未来をかえりみず、財界・大企業の目先の利益を優先するとともに、政権維持のために、政府による『株価操作』で株高を演出することにきゅうきゅうとする、まともな経済政策とは、とても言えないものである」と厳しく批判しました。

　いま求められているのは「国民の所得を増やし、家計をあたため、消費と需要を活発にして、経済を立て直す」ことだと述べ、経済政策の転換を求めました。

　「骨太の方針」と新成長戦略　安倍政権の経済産業政策の指針です。「骨太の方針」は、経済財政諮問会議で議論された税財政を中心とした方針です。新成長戦略は産業競争力会議で議論してきた産業政策をまとめたものです。