長崎・被爆者５団体声明

　被爆地・長崎の被爆者５団体は２７日、「６９年前の地獄を繰り返すな」との強い決意で、「集団的自衛権の行使容認に反対する」声明を安倍晋三首相にあてて出しました。

　被爆者５団体は、県被爆者手帳友愛会（中島正徳会長）、長崎原爆被災者協議会（谷口稜曄会長）、長崎原爆遺族会（正林克記会長）、県被爆者手帳友の会（井原東洋一会長）、県平和運動センター被爆者連絡協議会（川野浩一議長）。

　声明は、先の戦争で「多くの街が戦火に見舞われ廃墟と化した」「奪われた命は、アジアで２千万人、我が国でも３１０万人」と強調。平和憲法によって、（自衛隊は）「戦闘行為により、誰一人として殺されも、殺しもしませんでした」と指摘し、「どうして６９年前の地獄を、私たちは再び繰り返さねばならないのですか」と訴えています。

　声明は、安倍首相に向けて、「いま、あなたがなすべきことは、平和憲法に則り、平和外交に徹し、中国や韓国等との緊張を解き、経済活動を活性化させ、国民生活の充実に向け全力を期すこと」を求めています。