2014年7月1日(火)

違憲性、問い続ける

国民安保法制懇　元法制局長官ら批判

　憲法学者、元内閣法制局長官、安全保障の専門家などでつくる「国民安保法制懇」が３０日、国会内で緊急記者会見を開きました。安倍内閣が１日にも集団的自衛権行使を容認する閣議決定を強行する動きへの批判が目的。

　会見で大森政輔元内閣法制局長官は「憲法９条のもとで集団的自衛権の行使は許されないというテーゼはなんら変わらない。閣議決定の内容がいろんな節目で問われ続ける」と強調。同じく元法制局長官の阪田雅裕氏は、政府の閣議決定案が他国に対する攻撃で集団的自衛権行使を認めるとしていることについて、「政府解釈は、他国への攻撃が日本の国民の生命、権利を危うくすることはないということを前提としてきた」と批判しました。

　憲法学者の小林節氏は「公明党の山口代表は個別的自衛権に匹敵する集団的自衛権というが、『匹敵する』なら個別的自衛権でいけるはずだ」と同党を批判。「解釈に名を借りた憲法の破壊､無視｡主権者のものである憲法が力によって奪われたということは覚えておこう。閣議決定でおしまいではない。最終的には選挙で決着をつけよう」と呼びかけました。弁護士の伊藤真氏、アフガニスタン元日本政府特別代表の伊勢崎賢治氏が発言しました。