2014年7月4日(金)

亡国安倍農政「改革」　通常国会を振り返って（上）

紙智子参院議員　党農林・漁民局長に聞く

大企業のもうけの場に

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　安倍晋三政権は国民の利益に背く暴走を続けています。それと対決した通常国会の活動について、日本共産党の紙智子参院議員・党農林・漁民局長に聞きました。　（北川俊文)

　―農業分野でも「自共対決」でしたね。

　参院選で６議席から１１議席へ躍進したことが力になりました。質問時間が増え、委員会の理事に私も入り、参考人質疑では参考人を推薦できるようになりましたからね。

　国会では、日本農業衰退の主な責任が歴代の自民党農政にあることを正面から指摘し、農業再生を目指す立場で奮闘しました。

目標５万法人

　安倍政権の農政「改革」は、農業再生に逆行しています。首相は１月、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで演説し、「民間企業が障壁なく農業に参入し、作りたい作物を需給の人為的コントロール抜きに作れる時代がやってきます」と述べました。

　閣議決定した「新成長戦略」には、今後１０年間で､認定農業者などの｢担い手」に全農地面積の８割を集め、米の生産コストを４割削減し、法人経営体の数を２０１０年比で約４倍の５万法人にする、などを掲げました。つまり､｢競争力のある強い農業構造を目指す」という口実で、農業分野を大企業のもうけ追求の場にしようというのです。

　具体的には、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を通じ、(1)農地中間管理機構の創設(2)経営所得安定対策の見直し(3)水田フル活用と米政策の見直し(4)日本型直接支払いの創設―の「四つの改革」を実施するとしています。

ＴＰＰが前提

　―「構造改革」の農業版ですね。

　安倍政権の農政｢改革｣は､環太平洋連携協定(ＴＰＰ）を前提に、農業の「構造改革」を進めるというものです。規制改革会議をよりどころに、財界の要求を全面的に反映した「改革」です。

　「農地中間管理機構法」が昨年の臨時国会で成立しました。農業委員会は、効率的な農地利用を農業者の代表として公正に審査する行政委員会です。農地の番人といわれる農業委員会を、この法律で農地集積事業から排除することにしたのは、重大問題です。大企業が農業生産法人に参加し、優良農地を集めて規模を拡大しても、農業委員会が口を出せないことになれば、家族農業が担っている農村の解体や中山間地の荒廃が進みかねません。

　政府は１４年産から、米の直接支払い交付金を１万５０００円から７５００円へ半減し、１８年産から廃止します。米の生産調整（減反）もやめます。米価が下がっても、国はいっさい面倒を見ないことになります。

　生産現場では、家族経営にも法人経営にも大きな打撃になると、強い不安が起きています。政府は農業の「所得倍増計画」を打ち出していますが、全く信用されていません。

　（つづく)