2014年7月6日(日)

たたかいの帰すうを決めるのは国民の世論と運動

違憲の「閣議決定」撤回を　静岡市　志位委員長が訴え

　日本共産党の志位和夫委員長は５日、静岡市で開かれた演説会で、安倍内閣による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にたいし「憲法９条を破壊する『閣議決定』の強行に強く抗議し、撤回を求めよう」と訴えました。

（写真）志位和夫委員長を迎えて開かれた日本共産党演説会＝５日、静岡市

　志位氏は、「閣議決定」が、(1)世界のどこであれ米軍の戦争に自衛隊が「戦闘地域」にまで行って軍事支援を行うことを可能にする、(2)「自衛の措置」という名目で海外での武力行使＝集団的自衛権行使に公然と踏み込む―との二つの道で「海外で戦争する国」づくりを推し進めようとしていると告発したうえで、安倍晋三首相が１日の記者会見で述べた三つのウソとゴマカシをきびしく批判しました。

首相のウソとゴマカシ

　一つは、首相が「現行の憲法解釈の基本的な考え方は変わらない」と述べたことです。志位氏は、「『９条の下では海外での武力行使は許されない』が従来の政府の憲法解釈の土台です。この土台を百八十度覆しておきながら、『基本的な考え方は変わらない』と言ってのけるとは、なんという厚顔無恥な詭弁（きべん）でしょうか」と批判しました。

　二つは、首相が集団的自衛権行使で「明確な歯止めがある」としている点についてです。志位氏は、「閣議決定」が“日本の存立や国民の権利が脅かされる明白な危険”があるときに行使するとしており、「『明白な危険』を判断するのは時の政権です」と指摘。さらに政府の想定問答集では「政府がすべての情報を総合し判断する」としていることにふれ、「国民が『情報を明らかにせよ』と求めても、政府は『それは特定秘密です』となるでしょう。国民にも国会にも真相が明らかにされないまま、時の政権の一存で海外での武力行使が制限なく広がっていくということになります。何が『歯止め』『限定』でしょうか」と批判しました。

無法な侵略戦争の共犯者に

　三つは、首相が「日本が戦争に巻き込まれることは断じてない」としている点についてです。１９９７年の国会で、志位氏が橋本龍太郎首相（当時）に「戦後、自民党政府が米国の戦争にたいして一度でもノーといったことがあるか」とただしたのにたいし、橋本氏は「一度もない」と答弁したことを紹介。「戦後、米国の戦争にすべて賛成してきたのが自民党政府です。それでも米国の戦争に戦闘部隊を送ることがなかったのは、『集団的自衛権の行使は憲法上許されない』という歯止めがあったからです。この歯止めをなくしてしまって、米国から要求があった時にどうして断れるでしょうか。日本が、ベトナム戦争、イラク戦争のような無法な侵略戦争の共犯者とされることは必定ではありませんか」と強調しました。

　志位氏は、「このたたかいの最終的な帰すうを決めるのは、国民の世論と運動です。憲法違反の『閣議決定』は撤回せよ、『海外で戦争する国』をめざすあらゆる立法措置はやめよ、解釈で憲法壊すな―国民の世論と運動で、この憲法破壊の暴挙を打ち砕くために力をあわせて頑張りましょう」と呼びかけました。