2014年7月9日(水)
TPP反対 農協つぶし許さず
官邸前 拡大呼びかけ行動
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市民団体が実行委員会をつくり毎月実施している「STOP TPP官邸前アクション」の拡大呼びかけ行動が8日、首相官邸前でおこなわれました。
生活を守るための関税や制度を“企業の投資活動に障害だ”として、撤廃をめざす環太平洋連携協定(TPP)交渉。日本やアメリカなど12カ国が参加し、首席交渉官会合がカナダで12日までの日程で開かれています。
参加者は、太鼓やかねを交え、「暮らしを壊すTPPはいらない」「食の安全壊すTPPはいらない」とコールしました。
日本消費者連盟の山浦康明共同代表は、TPP交渉の中で、農薬残留や食品添加物基準、遺伝子組み換え表示をアメリカのゆるい基準にする動きがあると批判、「こんなTPPはいらないの声を広げよう」と呼びかけました。農民連の吉川利明事務局次長は、安倍晋三内閣が公約違反で農産物関税を削減約束した日豪EPA(経済連携協定)の危険を訴えました。
全農協労連の国分博文書記長は農協を解体する政府の「規制改革」について、「TPPに反対する協同組合つぶしだ。助け合い場をつぶし、企業利益の場にしようとしている」と訴えました。
日本共産党の紙智子、吉良よし子の両参院議員が参加しました。