2014年7月10日(木)

首相外遊に企業同行

不正行為の丸紅も

　安倍晋三首相は６日から１２日の予定でニュージーランド、オーストラリア、パプアニューギニアの３カ国を歴訪中です。首相の外遊には経済ミッションとして約３０～４０社の企業が同行しています。その中に、米海外腐敗行為防止法違反に問われ有罪を認めた丸紅が含まれていることが分かりました。

　丸紅は３月、インドネシアで獲得した電力事業に絡んで贈賄に関与した罪に問われ、米司法省と司法取引契約に合意。有罪を認め８８００万ドル（約９０億円）の支払いに同意しました。

　米司法省の発表によれば、丸紅はフランス企業の米国子会社、インドネシア子会社と企業連合を組み、電力関連サービスを提供する契約を獲得できるよう同国の有力議員や国営電力会社の幹部らに働きかけ、受注成功の見返りとして米国内にあるコンサルタント会社の銀行口座経由で、インドネシアの銀行口座に振り込みを行ったとされています。

　この問題で外務省は「わが国の政府開発援助（ＯＤＡ）事業で不正行為を行った」として、２０１４年３月２６日から１２月２５日までＯＤＡ事業への参加を排除する措置を取っています。

　丸紅は１２年１月にも、ナイジェリアの液化天然ガス施設建設事業に絡んで贈賄に関与したとして、米司法省に５４６０万ドル（約４２億円）の罰金を払うことで合意しています。

　違法行為で外務省が処分している企業を、経済ミッションとして外遊に同行させる安倍首相の責任が問われています。