2014年7月14日(月)

官房長官　「閣議決定」、苦しい弁明

自民０９年「提言」　国民主権の原則から解釈改憲許されない

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（写真）自民党「『政治主導』の在り方検証・検討ＰＴ」が2009年12月にまとめた提言。憲法解釈を「安易に変更」することは許されない、としています

　歴代政府の憲法解釈を覆し、安倍政権は集団的自衛権の行使を容認した「閣議決定」を強行しました。ところが、自民党は政権転落後の野党時代にまとめた「提言」で、今回のような解釈改憲を明確に否定しています。

　「提言」は、自民党の「政治主導」の在り方検証・検討プロジェクトチーム（ＰＴ）が２００９年１２月１６日にまとめたもの。

　「憲法は、主権者である国民が政府・国会の権限を制限するための法であるという性格をもち、その解釈が、政治的恣意（しい）によって安易に変更されることは、国民主権の基本的原則の観点から許されない」としています。

　同提言は、０９年８月の総選挙の結果誕生した民主党政権が、「政治主導」「国会改革」と称して内閣法制局長官に対する国会質問を制限しようとしていたことなどに対し異論を唱えたものです。

　同提言の発表後、自民党は同党ウェブサイト上に掲載していましたが、その後削除。同党機関誌『月刊自由民主』の１０年２月号に提言の全文が掲載されています。（写真）

　憲法解釈の“安易な変更”、立憲主義否定の安倍内閣の暴走に厳しい批判が集まるなか、提言が改めて注目されています。

　１１日に日本外国特派員協会で講演した菅義偉官房長官は、記者から「この（提言の）考えに今も相違はないのか」「憲法の解釈変更によって集団的自衛権を容認するのは、それ（提言）に反しないのか」と質問されました。菅氏は「それは全く当たらない」と気色ばんで反論。「国民の命と平和を守るために必要最小限度の自衛の措置」「従来の政府の基本的な考えの枠内だ」など「閣議決定」についての苦しい説明を繰り返すことになりました。