2014年7月14日(月)

成り立つの？　こんな「言い訳」

集団的自衛権―政府のＱ＆Ａをみる

「メディアで議論、議員も質問」？

実態、与党が密室で協議

　「閣議決定」強行に反対世論が急速に広がるなか、政府は、集団的自衛権問題が「メディアなどで議論されてきた」「国会では議員から質問があり、説明してきた」とあれこれ並べ立て、「閣議決定」は国民的議論を経ていると言いくるめようとしています。苦し紛れの「言い訳」とはこのことです。

　集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の中身を詰めた自民、公明両党による与党協議について安倍晋三首相は１日の記者会見で「濃密な協議」を経たと述べましたが、与党協議はわずか１１回で合計約１３時間の話し合い。しかも完全な密室協議で、どんなやり取りで中身が固まったのか、国民が直接確かめることもできません。こうした国民不在の与党幹部だけの議論で戦後日本の安保政策を大転換する方針が決められたのです。

　「議員の質問に説明してきた」といいますが、首相が国会答弁で「いま与党協議で検討中」と何度も質問されたことをはぐらかしてきたのを忘れたのでしょうか。「メディアで議論されてきた」結果は、一部の全国紙を含め地方紙のほとんどが「閣議決定」強行について「歴史の審判に耐えられない」（北海道新聞）と批判の社説を掲げています。

「海外派兵は一般に許されない」？

自衛隊が海外での戦闘に

　政府や自民党は、「海外派兵は一般に許されない」、「湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に自衛隊が参加することはこれからもありません」としています。

　ところが「閣議決定」は、「国際社会の平和と安定への一層の貢献」という名目で、アフガニスタン報復戦争やイラク侵略戦争のような戦争を米国が引き起こしたさいに、従来の海外派兵法に明記されていた「武力行使をしてはならない」「戦闘地域に行ってはならない」という歯止めを外してしまい、自衛隊を戦地に派兵できるようにしています。

　この問題を国会で問われても安倍晋三首相は「武力行使をしない」とは一切いいません。

　「戦闘地域」での米軍などへの支援活動は、相手からの攻撃にさらされます。攻撃を受ければ応戦し、武力行使になります。自衛隊の重武装、武器使用権限の拡大は必至です。前線の自衛隊員は、「殺し殺される」状況に追いやられます。

　また、「閣議決定」が容認した集団的自衛権行使は、他国に対する武力攻撃への反撃を目的とするもので、海外での戦闘を目的とした活動そのものです。

　海外派兵は認めないとか、戦闘に参加することがないというのはデタラメです。