2014年7月25日(金)
辺野古埋め立て中止を
自然保護協会 防衛省に要望
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日本自然保護協会(亀山章理事長)は24日、国会内で、米軍新基地建設にともなう沖縄県名護市辺野古の大浦湾海域の埋め立て中止を防衛省に要望しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が同席しました。
要望書では、防衛省による環境アセスメントの予測に反し、「ジュゴンは頻繁に辺野古・大浦湾の埋め立て予定地内を利用していることが最近になり判明した」と強調。相次ぐ生物の新種の発見や学術的価値の高いサンゴ礫付着の鍾乳石の確認などともに、埋め立て手続きの過程で構造物の大きさが大幅に拡大した問題などを挙げ、「埋め立て計画を即時中止し、科学的な調査を行う時間を確保することを要望する」と求めています。
亀山氏らは要請の席上、防衛省も自らジュゴンの食痕を確認していることを指摘。「アセス後に食痕が数多く確認されている事実は重い。事業を中止し、評価しなおすことが必要だ」と求めました。