2014年7月26日(土)

大企業優遇へ４兆円別枠

概算要求基準を閣議了解

　政府は２５日、２０１５年度予算編成で各省庁が政策経費などを要望する際のルールとなる概算要求基準を閣議了解しました。各省庁の判断で増減できる裁量的経費を１０％削減する一方で、大企業優遇や地方「再生」など「新成長戦略」をすすめるために３・９兆円規模の特別枠､｢新しい日本のための優先課題推進枠」を設けることが柱です。各省庁要求は８月末に締め切ります。

　概算要求基準では「特別枠」で、国際競争力の強化などに資する公共事業などの予算要求を受けいれる一方で、人件費など義務的経費は１４年度予算と同額以下に抑えます。

　年金・医療などについては高齢化に伴う８３００億円の自然増を加えた範囲内で要求を認めるとしました。ただ、自然増の「内容を厳しく精査していく」「合理化・効率化に最大限取り組む」ことも明記されました。地方交付税交付金については、歳出削減を定めた「中期財政計画」との整合性に留意するよう求めました。一般会計予算総額の上限は設定していません。

　閣議に先立ち行われた経済財政諮問会議では「新成長戦略」などを予算編成に反映させていく指針として「１５年度予算の全体像」を確認しました。「全体像」は「法人実効税率の引下げを、１５年度から開始する」と明記。社会保障についても「聖域なく見直し、効率化・適正化する」として、地域ごとに医療費の上限を設定することや、年金給付開始年齢の引き上げの検討などをもりこみました。