2014年7月26日(土)

輸出国任せ破綻　中国期限切れ肉問題

検査体制の改善必要

　米食肉大手ＯＳＩグループの中国・上海の食品会社「上海福喜食品」が使用期限切れの肉を使っていた問題は、原材料の管理や偽装防止、国内の監視体制が問われる事態となっています。

　厚生労働省は、品質期限が切れた原材料を使っていたのかを外交ルートを通じて詳細を確認中であるとし、全国の検疫所に輸入届け出があれば一時的に保留するよう連絡しているとします。

　厚労省輸入食品安全対策室によれば、２１日までの１年間に、「上海福喜食品」から日本マクドナルドとファミリーマートが輸入したチキンナゲットなどは約６０００トン。同対策室は「品質期限が切れた肉を使ったと報じられる当該食品が日本に輸入されていたかはいま調査中」とし、輸入・販売について「腐敗・変敗したものは食品衛生法６条違反になる」といいます。

　中国からの鶏肉加工食品については抗生物質残留の問題が指摘されたことがあります。同対策室は、「中国では輸出される食品については『質検総局』が一括管理し、２０１０年には政府間の日中食品安全推進イニシアチブで、対日輸出の食品安全対策がとられている」とします。

　しかし、今回の事態を受け、“輸出国対策”への懸念や批判の声が広がっています。同時に必要なのは、国内の監視体制のあり方です｡『食の安全はこう守る』の著書がある小倉正行さん（日本共産党国会議員団事務局）は「病原微生物や抗菌性物質、残留農薬、添加物などの汚染を調査する、国によるモニタリング検査があります。輸入食品の検査はそれを含めても全輸入件数の１０％程度。全国の検疫所の食品衛生監視員は３９９人で、この２年間、増えていない。輸入食品の安全を守る水際での検査体制を抜本的に改善する必要があります｣といいます｡