2014年8月2日(土)

リニア　自然への影響懸念

田村議員ら　国交省聞き取り

（写真）リニア新幹線計画の対応について国交省担当者（手前）から聞き取りする田村氏（正面左から４人目）ら＝１日、参院議員会館内

　ＪＲ東海が今年秋にも着工を狙うリニア中央新幹線（東京―名古屋）の問題で、日本共産党の田村智子参院議員は１日、国土交通省の担当者から聞き取りをしました。小越智子山梨県議、住民団体「リニア新幹線を考える相模原連絡会」、共産党神奈川、山梨両県委員会、長野県議団事務局の代表が参加しました。

　太田昭宏国土交通相は７月１８日、リニア新幹線計画の環境影響評価（アセスメント）に対し、建設を事実上容認する意見をまとめました。

　国交省の担当者は、国交相意見について、地域住民への丁寧（ていねい）な説明など、ＪＲ東海に対し踏み込んだ注文をしているなどと説明しました。

　田村氏は、ＪＲが関東車両基地の対象となる地域住民への事前説明を行わず選定したと述べ、「国がリニアにゴーサインを出せば、残土の仮置き場の決定など既成事実のようにどんどんやられるようになる」と指摘。この指摘について、国交省側は即答を避けました。

　小越県議は、山梨県のリニア実験線の掘削で水枯れが発生した件に触れ、国のＪＲ東海への対応をただしました。国交省側は、工事で自然環境に影響が出た場合は「措置を講じるとＪＲが言っている」と答え、ＪＲ任せの姿勢を示しました。

　相模原連絡会の代表は、トンネル工事の残土処理について「多くのトラックの通行で振動、騒音に対する不安が鳥屋地域の住民の間で広がっている」と実態を告発しました。

　志位和夫委員長、小池晃副委員長、穀田恵二衆院議員、辰巳孝太郎参院議員の各秘書が同席しました。