2014年8月20日(水)
米価暴落 国は緊急対策を
農民連が農水省に申し入れ
紙議員が同席
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本格的な収穫期を迎える2014年産米の生産者価格が暴落していることから、農民連(農民運動全国連合会)の代表は19日、価格安定への緊急対策を農水省に申し入れました。日本共産党の紙智子農林漁民局長・参院議員が同席しました。
白石淳一会長ら農民連の代表は、関東地方の農協の概算金(年内支払い価格)が過去最低水準となる60キロ当たり9000円から8000円に下落したことを紹介しました。農家が他産業並みの労賃が実現できる価格は、農水省調査で1万6000円だと指摘し、「農村現場での衝撃は大変なものだ。生産意欲が失われる。下落に歯止めをかけてほしい」と訴えました。暴落の要因となっている民間過剰在庫米(13年産米)を国が買い上げ、需給と価格安定に責任をもつことを求めました。
応対した農水省の柄澤彰農産部長らは、国の買い上げは備蓄用だとし、飼料用米などの非主食米の作付け拡大による需給調整、下落時の収入補てん対策で対応するとの姿勢に終始しました。
農民連側は、「飼料用米といっても種もみや貯蔵・保管施設が不足し拡大の条件がないのが今年の実態だ」と指摘。「収入補てん対策は暴落分の一部にすぎず、有効な対策にはならない」と訴えました。
紙議員は、「現場の切実な声をうけとめるべきだ」と迫りました。