2014年8月30日(土)

給付制奨学金見送り文科省概算要求

　文部科学省は２９日、２０１５年度予算概算要求を発表し、一般会計は前年度当初比１０・１％増の５兆９０３１億円となりました。

　教職員定数は、１０年間で「きめ細かな指導」などのために３万１８００人増やすものの、公立小中学校の３５人学級（現行法は小学校１年のみ）は都道府県任せで、少子化に伴う自然減を引くと８９００人減となる計画を策定しました。１５年度には２７６０人増員とする一方で自然減が３０００人なので、差し引き２４０人減となります。

　教育費の負担軽減に関しては、幼稚園・保育所・認定こども園の保育料を段階的に無償化するとしたものの、対象範囲は示されず予算編成時に先送りしました。

　大学生や専門学校生への奨学金は、無利子枠を３万人増やし、国私立大の授業料減免枠は６千人分を拡大。返済不要の給付制奨学金は見送りました。専門学校については、減免額の半額を国から支給する制度を創設し４千人分を計上しました。

　いじめや貧困対策として「スクールソーシャルワーカー」を３倍の４１４１人に増やします。

　競争主義に拍車をかける「小中一貫教育」推進には新たに１億円を投じ、安倍「教育再生」の要と位置づける道徳教育では国定教材「私たちの道徳」の押し付けなどに１５億円を掲げています。

　学長独断による大学組織再編を支援する国立大学改革強化促進事業は４４億円増の２３０億円を要求するなど、選別再編を進める姿勢です。

　高速増殖炉「もんじゅ」に１億円増の２００億円を計上。破綻した核燃料サイクル計画に固執しています。