2014年8月31日(日)

概算要求　１００兆円突破

大企業優遇・軍事費膨らむ

　財務省は２９日、各省庁からの２０１５年度予算の概算要求を締め切りました。一般会計予算の要求額は、総額１０１兆７０００億円程度で過去最大。大企業優遇の「新成長戦略」推進や地方創生を受け付ける約３兆９０００億円規模の特別枠に対する要求は、ほぼ上限に達しました。軍事費の要求が過去最大となるなど、“安倍カラー”が際立った要望となりました。

　一般会計予算要求は年々増加し、今回初めて１００兆円を突破しました。財務省は、国債の利払いなどに充てる国債費を１４年度当初予算比１１％増の２５兆８２３８億円と見積もりました。

　安倍政権が憲法を踏みにじる集団的自衛権行使容認の閣議決定を行うなか、防衛省は総額５兆５４５億円を要求しました。

　厚生労働省は医療や介護などの社会保障費の自然増８１５５億円も含め、３％増の３１兆６６８８億円を要求。

　国土交通省は、公共事業費を１６％増の６兆１２１億円要求しました。整備新幹線には国が負担する建設費として横ばいの７２０億円を要求。延伸区間の開業時期前倒しに関する経費は、具体額を示さない「事項要求」としました。３大都市圏環状道路などを重点的に整備することも盛り込みました。

　経済産業省は、新興国市場の確保をめざした事業に２３・５億円を要求。また、官民一体でインフラ輸出を促進するため、事業実施の可能性調査に８・５億円要求しました。