2014年8月31日(日)

中南米左派政党がフォーラム

連帯・協力　地域統合へ

　【ラパス＝松島良尚】中南米の左派政党や進歩勢力で構成するサンパウロ・フォーラムの第２０回会議が２５～２９日、ボリビアの政府所在地ラパスで開かれ、諸国民間の連帯や協力、補完などの原則にもとづく地域統合の推進を「最終宣言」で呼び掛けました。

（写真）閉会あいさつするサンパウロ・フォーラムのモニカ・バレンテ事務局長（右）＝２９日、ラパス（松島良尚撮影）

　宣言は地域統合について、メキシコ、ペルーなど４カ国の自由貿易協定「太平洋同盟」と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は中南米の地域統合の分断をねらっていると批判。「大国に従属するこれらの統合のやり方を拒否する」と述べています。

　また新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）がこのほど合意した途上国のインフラ整備を支援する新たな開発銀行の設立と独自の外貨準備基金の創設の重要性を強調しています。

　国際情勢については、リビア、イラクなどでの米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事攻撃や、パレスチナ自治区ガザに対するイスラエルの空爆などを非難。これらが、イスラム教過激派組織「イスラム国」のような武装グループを増大させていると指摘しています。

　宣言は、２５年前のフォーラム創設時、政権についていた加盟政党はキューバだけだったが、現在は１０カ国以上で政権についていると指摘。今日、中南米はもはや「変革の時代」ではなく「時代の変革」の中にあると強調しています。

　フォーラムには世界各地の３０カ国以上から８０以上の政党の代表が参加。日本共産党から松島良尚国際局員がオブザーバーとして出席しました。

　サンパウロ・フォーラム　中南米諸国の左派政党や進歩勢力が、世界情勢や各国に共通する課題を議論する場。第１回は１９９０年にブラジルのサンパウロで開かれ、その後、ほぼ毎年、中南米各国で会議を開いています。日本共産党は９３年の第４回会議から、オブザーバーとして招待されています。