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2014年9月6日(土)

諮問会議議員に経団連会長

競争力会議は日商会頭起用

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 政府は5日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の民間議員の新しいメンバーを発表しました。諮問会議には経団連の榊原定征(さかきばら・さだゆき)会長と新浪剛史(にいなみ・たけし)サントリーホールディングス次期社長を、競争力会議は三村明夫(みむら・あきお)日本商工会議所会頭らを起用します。近く正式に任命します。

 現在の諮問会議の民間議員4人のうち、伊藤元重(いとう・もとしげ)東大大学院教授と高橋進日本総合研究所理事長の2人は留任。財界出身の佐々木則夫(ささき・のりお)東芝副会長と小林喜光(こばやし・よしみつ)三菱ケミカルホールディングス社長は2015年1月の任期前に退任し、競争力会議の民間議員に就任します。

 競争力会議の民間議員は1人減って9人。三村、佐々木、小林各氏と、金丸恭文(かねまる・やすふみ)フューチャーアーキテクト会長兼社長、小室淑恵(こむろ・よしえ)ワーク・ライフバランス社長の計5人を新たに起用。岡素之(おか・もとゆき)住友商事相談役、竹中平蔵慶大教授、橋本和仁(はしもと・かずひと)東大大学院教授、三木谷浩史(みきたに・ひろし)楽天会長兼社長の4人は留任します。

解説

安倍暴走政治をカネの力で加速

 「構造改革」の司令塔である経済財政諮問会議に、企業献金関与復活を検討している経団連のトップが就任することは、安倍晋三政権の暴走政治が大企業のカネの力で加速することを意味します。

 経団連の榊原定征会長は、「政治と経済の緊密な連携」を掲げ、消費税率の10%への引き上げや法人税減税、農業と地域経済を破壊する環太平洋連携協定(TPP)の締結、新たな安全神話に基づいた原発再稼働・輸出推進などを求めています。

 同時に就任する新浪剛史経済同友会副代表幹事も、農業や労働分野での規制緩和の急先鋒(せんぽう)です。

 安倍政権は、財界首脳陣と二人三脚で大企業本位の政策を一気に進めることを狙っています。しかし、これらの政策が実行されればされるほど、安倍政権と国民との矛盾は広がり、退陣を求める声はいっそう高まっていくでしょう。

 (金子豊弘)


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