2014年9月9日(火)

国は開門避けるな

「有明訴訟」原告団　意見交換で追及

　国営諫早湾干拓事業潮受け堤防排水門（長崎県諫早市）の開門をめぐり、「よみがえれ！有明訴訟」の原告団と弁護団は８日、農林水産省との意見交換を長崎市内で行いました。

　農水省九州農政局は、開門調査を除き、海域の調査、魚介類の増殖、漁場改善などの有明海再生に向けた事業を行いたいと話しました。「有明訴訟」弁護団の堀良一弁護士は「開門調査以上のものにはなりえない」と回答。漁業者からも「今ある事業で開門調査よりも大きな効果が出るとは思えない。調査をやっている間、生殺しの状態になる」と批判が出ました。

　馬奈木昭雄弁護団長は、国が行おうとしている長崎、佐賀、熊本、福岡との４県協議について、「開門しない代わりに、金をバラまくということではないのか」と追及。かたくなに開門を避けようとする国に対し、馬奈木氏は「相反する二つの義務などなく、国はウソをついている。開門差し止めの仮処分決定があっても事前工事はできる｣と強調しました｡

　調整池の排水から、アオコの毒素が出ている問題では、国が行った検出方法に不足があるとして、専門家を交えた調査を行ってほしいと要請。国は「検討して回答したい」と答えました。