2014年9月10日(水)

インドネシア石炭火発　日本推進

地元住民中止訴え

（写真）石炭火力発電所の建設中止を求めるインドネシアの人たち＝８日、東京都内

　伊藤忠商事や電源開発（Ｊパワー）などがインドネシアで計画している石炭火力発電所について、建設に反対する地元住民らが来日し、公開セミナーが８日夜、東京都内で開かれました。「環境・持続社会」研究センター、気候ネットワークなど環境ＮＧＯが主催。

　同発電所の規模は、２０００メガワットと完成すれば東南アジア最大級。４０００億円以上になる建設資金には国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が融資を検討中です。

　中部ジャワ州バタン県の建設予定地には、水田やジャスミン畑、沿岸にはサンゴ礁が広がり、２０１２年の着工計画は、住民の反対でとん挫しています。

　農民リーダーのタリュンさんは「私たちは農業や漁業を営み、豊かに暮らしている。土地がなくなれば生計手段を失う」と語り、別の農民リーダーのロイディさんは「反対していた村人７人が不当逮捕された。現地で起こっていることを知ってほしい」と話しました。

　グリーンピース・インドネシアの活動家、アリフさんは「気候変動は洪水や感染症などインドネシアに深刻な危機をもたらす。日本政府は化石燃料ではなく、再生可能エネルギーにこそ支援をしてほしい」と訴えました。

　安倍政権は石炭火力発電事業を「世界へ積極的に展開」（日本再興戦略）と位置づけ、外務省などは来日メンバーとの面談を拒否しました。