2014年9月12日(金)

包括的核実験禁止条約

国連総長早期発効呼びかけ

　【ワシントン＝島田峰隆】国連総会は１０日、ニューヨークの国連本部で「核実験に反対する国際デー」（８月２９日）を記念する非公式会合を開き、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長らが核兵器の全面廃絶と包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を呼び掛けました。

　潘氏は広島と長崎で被爆者の話を聞いて、「最も胸の張り裂けるような思いをさせられた」と強調。「誰も同じような経験をしないようにと、被爆者は勇気をもって自らの苦しみを語ることを選んだ。その決意と行動は、核兵器のない世界へ向けたわれわれの行動を導いている」と語りました。

　そのうえで「被爆者の話に改めて耳を傾けよう」と述べ、ＣＴＢＴ未批准国に速やかな批准を求めました。

　ントゥワーガエ国連総会副議長（ボツワナ大使）は、貧困や飢餓の削減などの開発目標の達成に世界全体が努力しているなかで「世界に核兵器の居場所はないという点でわれわれは一致できる」と指摘しました。

　ＣＴＢＴは現在、１６３カ国が批准していますが、発効には研究用、発電用の原子炉を持つ４４カ国すべての批准が必要。米国、中国、北朝鮮、インド、パキスタン、イラン、エジプト、イスラエルの８カ国が批准しておらず発効していません。