2014年9月20日(土)

霊感商法の被害拡大

対策弁連集会で実態報告

　全国霊感商法対策弁護士連絡会（事務局長・山口広弁護士）は１９日、東京都内で全国集会を開き、市民ら約２００人が参加しました。

　同会は、統一協会が資金集めのために全国で行っている霊感商法の被害者救済と新たな被害の予防のために、１９８７年から活動しています。

　基調報告した渡辺博弁護士によると、「教祖」文鮮明の死去（２０１２年９月）後、統一協会は内部で争いが絶えない状態となる一方、世界での活動の資金源になっている日本での「献金」集めに躍起となっており、「日本人の中高年女性信者の金を目当てにした巨大な詐欺集団」になっているといいます。疲弊した信者をターゲットにした統一協会分派の動きへの対策、７０００人にのぼるとされる韓国に送られた日本人女性信者や二世信者の救済も課題になっています。

　集会では、元信者やその家族が体験を報告。霊感商法被害が、神世界、高島易断、開運商法やミニカルトによる被害にも拡大している実態が明らかにされました。