2014年9月23日(火)

兵庫県議会

政務活動費条例を改正

共産党　さらなる改革主張

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　政務活動費の不正支出疑惑が問題となっている兵庫県議会で２２日、「政務活動費の交付に関する条例」の一部改正案が賛成多数で可決されました。反対は無所属の１人だけでした。

　野々村竜太郎元県議の不正支出疑惑や、他の一部県議にも広がった不適切な支出の疑いに県民の厳しい批判が起こり、県議会では「政務活動費のあり方検討会」を設置して議論してきました。

　日本共産党議員団は、使途に厳格性と透明性を求める立場から全額会派支給や宿泊費上限の減額、グリーン車の使用禁止を求め、野々村元議員以外の疑惑の調査と全県議の過去３年分の支出の点検など不正の徹底解明と再発防止策を求めてきました。

　今回の改正では、政務活動費の１割削減と第三者委員会（政務活動費調査等協議会）の設置、会計帳簿のインターネット公開、宿泊費の実費支給などが実現しました。

　討論に立った日本共産党の練木恵子県議団長は、党県議団がこれまでに６回におよぶ政務調査費の独自条例改正案提出で「１円からの領収書添付」実現に道を開いてきたことや、地方自治法改正による「その他の活動」への使途拡大に反対したことを指摘。「疑惑の解明という点では途上だ」と強調するとともに、領収書のインターネット公開など残された課題を示し、議員報酬の３割引き下げや費用弁償の実費支給など、さらなる議会改革を呼びかけました。