2014年9月26日(金)
米価暴落 農家を支援
秋田県内 補助・融資など創設
JA・自治体
秋田県では、JA全農秋田の、あきたこまち1等60キロあたりの概算金(仮払金)が、昨年の1万1500円から3千円引き下げられて8500円となったことを受けて、県内の単位農協による概算金上積みや、自治体の補助・融資制度が広がっています。
東成瀬村では米価暴落を予想して、当初予算で「コメ対策激減緩和補助金」制度を設けました。同制度ではJA概算金の5年間の平均額と、14年産米概算金の差額の半額にあたる1100円を補助することになります。
JAあきた白神は17日、JA秋田やまもととJAあきた北央は25日、500円の概算金上積みを決定して農家に通知しました。
JA秋田やまもとの担当者は、「農協も大変だが、農家はもっと大変なので(上積みを)決めました」と話していました。
秋田県は農家向けの無利子融資制度を創設する方針を24日、明らかにしました。融資は最大で個人500万円、法人2千万円とし、金利は県と融資機関で折半するとしています。