2014年9月30日(火)

米国いいなり、大企業中心

安倍首相が所信表明

　安倍晋三首相は２９日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行いました。アメリカいいなり、極端な大企業中心主義の暴走を際立たせています。

　首相は臨時国会を「地方創生国会」と位置づけましたが、その施策は特区制度の活用など規制緩和が中心。一方で、地方経済に大打撃を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉などを「戦略的に推し進めていく」と表明しました。

　また、首相は「女性が活躍しやすい社会を目指す」というものの、「真に変革すべきは、社会の意識そのもの」と問題を矮小化。非正規雇用の拡大や長時間労働など、女性の社会進出を阻む根本問題の是正には一切、言及しませんでした。

　一方、安保・外交政策では、「切れ目のない安全保障法制の整備に向けた準備を進める」と表明。憲法９条を根底から破壊する集団的自衛権行使容認を含む安全保障関連法案づくりを進めようとしています。

　沖縄県民の総意を踏みにじる沖縄県名護市辺野古での新基地建設に「日米合意に従い」「全力で取り組む」と推進を表明しました。

　経済政策では、「あらゆる岩盤規制を打ち抜いていく」として、農業、雇用、医療、エネルギーなどの分野で、国民の暮らしと権利を保障している現在の仕組みに大穴を開ける規制緩和を断行する構え。エネルギー政策では、原発の「再稼働を進める」として、原発推進を露骨に表明しました。