2014年10月3日(金)

国民に向き合わない安倍首相　政権打倒の大運動を

参院本会議　山下書記局長が代表質問

「閣議決定」・暮らし・沖縄・原発　どの分野でも願いに逆行

　日本共産党の山下芳生書記局長は２日の参院本会議で、安倍晋三首相の所信表明演説に対する代表質問に立ち、集団的自衛権の行使を容認した「閣議決定」の撤回を迫り、どの世論調査でも国民が拒否する「若者たちを海外の戦場に送る政治」を厳しく批判しました。暮らしと経済、沖縄新基地、原発―どの分野でも国民多数の願いに逆行し、まともに向き合わない安倍政権を打倒する国民的大運動を起こすと宣言しました。

　（質問全文）

（写真）代表質問に立つ山下芳生書記局長＝２日、参院本会議

　山下氏はこのなかで、アフガニスタン戦争で若者が犠牲となったドイツやカナダの例を示し、「集団的自衛権の行使は、米国の戦争のために日本の若者の血を流す、『殺し殺される国』になるということにほかならない」と指摘。壇上から「若いみなさん、海外の戦場で血を流しますか。女性のみなさん、恋人や夫、息子や娘を海外の戦場に送り出し、殺されることを望みますか」と国民に訴えかけ、安倍首相に「閣議決定」の撤回を迫りました。

　首相は「国民の一層の理解を得られるよう努める」と答えるだけでした。

　山下氏は、実質所得のさらなる減少と消費の底割れを招く消費税１０％への大増税をきっぱり中止するよう求めました。その上で、暮らしと地域経済を支えている雇用、中小企業、農業の三つの分野で安倍政権の政策を批判し、次のような対策を具体的に示しました。

　雇用では、若者から夢と希望を奪う労働者派遣法大改悪の中止と「ブラック企業」規制法案の成立▽中小企業では、経営安定とそこで働く労働者の賃上げに対する支援▽農業では、米価の大暴落をくいとめる緊急の価格安定対策と米直接支払交付金の拡充による農家の経営安定対策、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの撤退。

　首相は増税については「適切に判断する」と述べるだけで中止を明言せず、どの問題でも「指摘はあたらない」「レッテル貼り」などと言うだけで、まともに答えようとしませんでした。

　山下氏は「安倍政権の政治は、異なる意見を切り捨てる強権政治です。安倍政権打倒の国民的大運動を起こし、国民が主人公の新しい政治を開くために奮闘する」と表明しました。