2014年10月8日(水)
譲歩重ねるTPP交渉 許せない
官邸前行動
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アメリカと多国籍企業の利益優先の環太平洋連携協定(TPP)交渉からの撤退を求める市民団体の行動が7日、東京・首相官邸前でおこなわれました。「STOP TPP!!官邸前アクション」です。実行委員会が主催し、毎月第1火曜日を中心に2年あまり実施しています。
TPP交渉は、日本の農産物の「関税撤廃」、食の安全、医療など国民生活を守るルールも「非関税障壁」として壊そうとしています。参加者は「暮らしを壊すTPPはいらない」「医療をこわすTPPはいらない」と唱和しました。
千葉県農民連の大木伝一郎会長は、TPPを前提にして市場原理に任せ、米価が生産費の半分に暴落し、稲作が続けられない状態になっていることを訴えました。青森県南部農民組合の沖津由子事務局長も「若い人に未来を託すことができない」と話しました。
アメリカ・オバマ政権が11月「大筋合意」を迫る中で、安倍晋三政権に大幅譲歩を迫っています。25〜27日にはオーストラリア・シドニーで閣僚会合を開くことにしています。
日本共産党の紙智子、吉良よし子の両参院議員が参加し、「譲歩に譲歩を重ねるやり方は許せない」「地方創生というならTPPやめ農業を重視せよ」と連帯あいさつをしました。