2014年10月11日(土)

現場近くで火山観測を

高橋氏、測候所の無人化批判

衆院災特委

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（写真）質問する高橋ちづ子議員＝10日、衆院災害特別委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は１０日の衆院災害特別委員会で火山観測体制についてただしました。

　高橋氏は、昨年の「地震火山観測研究計画」では、東日本大震災をうけ、研究を防災・減災に生かすべきとされたことを確認。高橋氏は、その指摘が生かされていないとして、２０００年の北海道有珠山噴火時の北海道大学火山観測所の取り組みを紹介し、「ホームドクターのような専門家がそれぞれ（の火山で）必要だ」と求めました。

　文部科学省の磯貝啓介大臣官房審議官は、「指摘の点も含め人材の育成に努めていきたい」と応じました。

　また、高橋氏は火山監視体制について、「４７の火山を２４時間監視している火山監視・情報センターのデータを集中しているだけだ」と指摘し、「現場に近いところでの観測体制が必要だ」と主張。西出則武気象庁長官は、「気象庁では最新の技術を使って適切な監視体制を取っている」と答弁しました。

　高橋氏は気象庁の測候所が昨年までに９６カ所廃止・無人化し、０９年に測候所が廃止された東京都・大島では、昨年の土砂災害で土砂災害警戒情報を気象庁の現場の職員も知らなかったとし、情報を防災に生かす「人」が現場にいることの大切さを強調しました。

　また、高橋氏は小規模の噴火ながら登山客に甚大な被害が出た御嶽山について触れ、避難計画に登山客をどう位置づけていくのかとただしました。

　山谷えり子防災担当相は、「登山者等への情報提供や避難活動を含め、登山客・観光客への対応策について見直したい」と答えました。