2014年10月15日(水)
「地方創生」法案 衆院審議入り
人口減 自民政治が元凶 塩川議員批判
安倍内閣が今国会の「目玉」とする｢地方創生｣関連法案が１４日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の塩川鉄也議員は、人口減少など地方が苦しんでいる現状を「地方を切り捨ててきた歴代自民党政治に原因がある」と追及しました。安倍晋三首相は「政策は適切に実施された」と開き直りました。 （質 問）
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝14日、衆院本会議 |
塩川氏は、「地方創生」で掲げている「人口減少の克服」と「東京一極集中の是正」について質問。人口減少の原因を若者と女性の２人に１人が非正規など不安定雇用と低賃金、長時間労働にあると指摘し、「自公政権による労働法制の規制緩和で作り出された」と批判しました。
東京一極集中の原因は、農産物輸入自由化による農林業つぶし、大店法廃止などによる商店街つぶしなどで地方の産業が壊され、「平成の大合併」で自治体がほぼ半減し、地方の疲弊を加速させたと追及しました。
塩川氏はさらに、安倍内閣がやろうとしている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の推進や消費税増税、リニア中央新幹線建設をあげ、「地方から産業と雇用を奪った原因を放置し、一極集中を加速する政策をとりながら、どうして是正できるのか」とただしました。
塩川氏は農林水産業など地域資源の活用によって雇用と所得をつくる、医療・介護を確保して地域の安心を築くことなど対案を示しました。
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