2014年10月17日(金)
核兵器国の孤立鮮明
国連総会第１委員会討論
禁止条約要求が包囲
【ワシントン＝島田峰隆】ニューヨークの国連本部で開かれている第６９回国連総会の第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）は１５日、一般討論を終えました。来年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議をにらみ、核兵器禁止条約の交渉開始や「核抑止力」論からの脱却を求める声が広がり、核兵器国の孤立が鮮明になっています。
ＮＰＴ第６条は締約国に、核軍備の縮小・撤廃へ誠実な交渉を行うことを求めています。米英仏中ロの核保有５カ国はこれまでの再検討会議で核廃絶へ真剣な努力を行うことを約束してきました。
ブラジルは「核兵器国の“約束不履行”がＮＰＴ体制を傷つけている」と批判。来年の再検討会議を核廃絶に向けた法的拘束力のある措置の交渉開始の機会にするよう訴えました。
ニュージーランドも、第６条の義務が放置されていることを問題にし、「条約発効から４０年以上たち、非核兵器国は“交渉を今始めなければいつやるのか？”と問いただす権利を持っている」と強調しました。
オーストリアは核兵器国側の「核兵器への依存が核拡散の最大の推進力だ」と指摘。１２月に同国が開く「核兵器の人道上の影響に関する国際会議」で「核廃絶を具体的に前進させる勢いをつけたい」と語りました。
チリも「たたかいの重要なステップは核兵器が安全保障になるという根強い議論の誤りを暴露することで核兵器を非合法化することだ」と述べ、「核抑止力」論の克服を求めました。
一方、フランスは核廃絶には「段階的な接近こそが現実的だ」と繰り返しました。米国も「現実的で達成可能な目標の前進」が必要だとしました。
日本政府の異常な立場
圧倒的多数の国が核兵器禁止条約を求めて核兵器国を包囲する構図の中で、日本政府の異常な立場が浮き彫りになりました。
日本は「核軍縮の全般的な目的は、核兵器がいっそう少ない、より安全な世界を達成することだ」とし、「政治的不安定と軍事的不均衡をつくらないために、漸進的な方法で現実的かつ実際的なステップをとることが重要だ」などと主張。核兵器禁止条約の必要性に触れませんでした。
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